手形や小切手決済システム 2027年4月運用終了へ

企業間の取り引きで代金を支払う際に使われる、手形や小切手について、全国銀行協会は決済システムの運用を2027年に終了する方針となりました。

大手銀行なども順次手形などの発行を取りやめる予定となっており、決済の電子化が一段と進むことになりそう。

手形や小切手は、決済に時間がかかるうえ、受け取る側の企業の資金繰りに支障が出る場合もあり、政府が業界に廃止を呼びかけ、三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行をはじめ、多くの金融機関が今後新たな発行をやめる予定となっており、こうした中、全国銀行協会は、手形や小切手の決済をするシステムの運用を2027年4月に終了する方針を固めました。

このシステムは、3年前に紙の手形や小切手を交換する「交換所」が廃止されたことを受け導入され、手形などの画像データをもとに決済していました。

全国銀行協会は、金融機関での取り扱いが減少することを踏まえ、このシステムの運用を終了し、今後は債権の記録や送金をネットワーク上で行う「電子債権ネットワーク」の利用などを呼びかけることにしています。

2027年4月以降も企業や金融機関同士が手形や小切手を郵送するなどして交換することは可能となっているようですが、システムの運用終了で、決済の電子化が一段と進むことになりそう。